クレーマー対策
目次
こんな時にぜひご相談を
- 度を超えたクレームの対応に精神的に参ってしまっている。
- 相手方から要求をのまないと、訴えると言われて困っている。
- 相手方のクレームに対して、法的に非がないことの証拠を残したいが、対策を教えて欲しい。
ご依頼のメリット
- 度を超したクレームに対しても、冷静な対処ができる。
- 証拠の収集も含めた対応ができる。
- 度を超したクレームが刑法に触れるような場合には、刑事告訴等も視野に入れて対処することができる。
ご依頼の流れ
1 まずは、お気軽に初回60分3,000円(税別)法律相談のご活用を。
(ご相談は当事務所での対面で行います。電話やメールでのご相談は受け付けておりません。)
2 ご相談後、弁護士に事件を委任する場合、
(1)費用のご説明
(2)委任契約書の作成
(3)委任状、告訴状の作成等
を行います。
上記(2)委任契約書の作成及び(3)委任状、告訴状の作成については、ご印鑑が必要です。
3 相手方に対する書面作成や告訴状の作成
弁護士費用
顧問契約 | 月々2万円(税別)~ |
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クレーマー対策に関するQ&A
1 Q クレームへの対応の仕方がわかりません。どうしたら良いでしょうか。
A まずは、通常のクレームの範囲内なのか、度を超したクレームなのかを見極めていくことが大切です。
クレームの内容、頻度等、その段階ごとによって、こちら側の対応の仕方も変えていく必要があります。
具体的なクレーム対応については、ご相談下さい。
2 Q 度を超したクレームが刑法に触れる場合、どのような犯罪が成立しうるのでしょうか。
A 発言の内容や状況によって、異なってきますが、脅迫罪(刑法第222条)、強要罪(刑法第223条)、威力業務妨害罪(刑法第234条)等が成立する可能性があります。