その他（法人）
目次
こんな時にぜひご相談を
- 相手方に対して、各種損害賠償請求をしたい。
- 裁判所から呼び出し状とともに訴状や調停申立書が届いたが、どう対応すべきかわからない。
- 相手方に対して、内容証明の送付、支払督促等をしたい。
- 会社の支配権や経営権に関することについて相談したい。
- その他、法律問題を幅広く相談したい。
ご依頼の流れ
１ まずは、お気軽に初回６０分３，０００円（税別）法律相談のご活用を。
（ご相談は当事務所での対面で行います。電話やメールでのご相談は受け付けておりません。）
２ ご相談後、弁護士に事件を委任する場合、
（１）費用のご説明
（２）委任契約書の作成
（３）委任状の作成
を行います。
上記（２）委任契約書の作成及び（３）委任状の作成については、ご印鑑が必要です。
３ 相手方での受任通知書の送付、裁判所への必要書類の提出等。
４ 示談、和解、裁判所による判決等での事件解決
弁護士費用
| 経済的利益の金額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| ３００万円以下の場合 | 経済的利益×８％（※１） | 経済的利益×１６％（※２） |
| ３００万円を超え ３０００万円以下の場合 |
経済的利益×５％＋９万円 | 経済的利益×１０％＋１８万円 |
| ３０００万円を超え ３億円以下の場合 |
経済的利益×３％＋６９万円 | 経済的利益×６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える場合 | 経済的利益×２％＋３６９万円 | 経済的利益×４％＋７３８万円 |
※１着手金における経済的利益とは、弁護士が依頼を受けて相手方に対して請求する金額のことです。相手方から請求されている場合には、請求されている金額のことです。
※２報酬金における経済的利益とは、弁護士が依頼を受けて増額することができた金額のことです。相手方から請求されている場合には、減額することができた金額のことです。
この記事を書いた人 弁護士 植木竜太
埼玉弁護士会（登録番号：48476）
相続・遺産分割・遺留分、離婚・不貞、交通事故、法律顧問などの経験が豊富で、個人・法人問わず幅広い分野の法律相談を積極的に行っている弁護士。
相続・遺産分割・遺留分、離婚・不貞、交通事故、法律顧問などの経験が豊富で、個人・法人問わず幅広い分野の法律相談を積極的に行っている弁護士。
