医療関連・介護事業
目次
こんな時にぜひご相談を
- 患者・利用者からの様々なクレームの対応方法を知りたい。
- 診察費・利用料を払ってくれない方がいるので対応方法を検討したい。
- ハラスメントにどう対応するべきか知りたい。
- 問題のある職員に対して、どのように対処すべきか悩んでいる。
- 後継者の問題に頭を悩ましている。
- 相手方から訴状や調停申立書が裁判所から送られてきた。どのように対処すべきか悩んでいる。
ご依頼のメリット
- 職員や家族には話せないことも、気軽に相談できる。
- 患者や利用者からの苦情に対しても冷静に対処することできる。
- 医院・施設・会社の様々な問題について、総合的に解決することができる。
- 大きな問題が起こる前に、予め法的問題に対応することができる。
ご依頼の流れ
１ まずは、お気軽に初回６０分３，０００円（税別）法律相談のご活用を。
（ご相談は当事務所での対面で行います。電話やメールでのご相談は受け付けておりません。）
２ ご相談後、弁護士に事件を委任する場合、
（１）費用のご説明
（２）委任契約書の作成
（３）委任状の作成等
を行います。
上記（２）委任契約書の作成及び（３）委任状の作成については、ご印鑑が必要です。
弁護士費用
（１）顧問契約
月々２万円（税別）～
（２）一般の民事事件（個別の事件に対するご依頼）
| 経済的利益の金額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| ３００万円以下の場合 | 経済的利益×８％（※１） | 経済的利益×１６％（※２） |
| ３００万円を超え ３０００万円以下の場合 |
経済的利益×５％＋９万円 | 経済的利益×１０％＋１８万円 |
| ３０００万円を超え ３億円以下の場合 |
経済的利益×３％＋６９万円 | 経済的利益×６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える場合 | 経済的利益×２％＋３６９万円 | 経済的利益×４％＋７３８万円 |
※１着手金における経済的利益とは、弁護士が依頼を受けて相手方に対して請求する金額のことです。相手方から請求されている場合には、請求されている金額のことです。
※２報酬金における経済的利益とは、弁護士が依頼を受けて増額することができた金額のことです。相手方から請求されている場合には、減額することができた金額のことです。
医療関連・介護事業に関する問題
１ 労働問題
労働問題（使用者）の業務内容を参照。
２ クレーマー対策
クレーマー対策の業務内容を参照。
３ 後継者の問題について
事業承継・相続対策の業務内容を参照。
この記事を書いた人 弁護士 植木竜太
埼玉弁護士会（登録番号：48476）
相続・遺産分割・遺留分、離婚・不貞、交通事故、法律顧問などの経験が豊富で、個人・法人問わず幅広い分野の法律相談を積極的に行っている弁護士。
相続・遺産分割・遺留分、離婚・不貞、交通事故、法律顧問などの経験が豊富で、個人・法人問わず幅広い分野の法律相談を積極的に行っている弁護士。
