その他(個人)
目次
こんな時にぜひご相談を
- 相手方に対して、各種損害賠償請求をしたい。
- 裁判所から呼び出し状とともに訴状や調停申立書が届いたが、どう対応すべきかわからない。
- 相手方に対して、内容証明の送付、支払督促等をしたい。
- その他、法律問題を幅広く相談したい。
ご依頼の流れ
1 まずは、お気軽に初回60分3,000円(税別)法律相談のご活用を。
(ご相談は当事務所での対面で行います。電話やメールでのご相談は受け付けておりません。)
2 ご相談後、弁護士に事件を委任する場合、
(1)費用のご説明
(2)委任契約書の作成
(3)委任状の作成
を行います。
上記(2)委任契約書の作成及び(3)委任状の作成については、ご印鑑が必要です。
3 相手方での受任通知書の送付、裁判所への必要書類の提出等。
4 示談、和解、裁判所による判決等での事件解決
弁護士費用
経済的利益の金額 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 経済的利益×8%(※1) | 経済的利益×16%(※2) |
300万円を超え 3000万円以下の場合 |
経済的利益×5%+9万円 | 経済的利益×10%+18万円 |
3000万円を超え 3億円以下の場合 |
経済的利益×3%+69万円 | 経済的利益×6%+138万円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益×2%+369万円 | 経済的利益×4%+738万円 |
※1着手金における経済的利益とは、弁護士が依頼を受けて相手方に対して請求する金額のことです。相手方から請求されている場合には、請求されている金額のことです。
※2報酬金における経済的利益とは、弁護士が依頼を受けて増額することができた金額のことです。相手方から請求されている場合には、減額することができた金額のことです。